せどりで融資を受けるなら新創業融資制度！その詳細と融資を受ける方法とは？
せどりを始めたいけど、
十分な資金が準備できずに悩んでいませんか？
事業を始めたばかりでも
融資を受けられる制度がないか探していませんか？
せどりで融資を受けるなら、
日本政策金融公庫が提供している
新創業融資制度がおすすめです。
この記事では、
新創業融資制度の詳細と受けるための
条件・方法についてご紹介しますので、
ぜひチェックしてみてください！
なぜ、新創業融資制度がおすすめなのか？
新創業融資制度をおすすめする理由は
以下の5つのメリットからです。
- 担保・保証人が原則不要
- 融資を受けるための条件をクリアしやすい
- 自己資金が少なくても融資を受けられる可能性がある
- 民間の金融機関で融資を受けるより低金利
融資を受けるための条件については
後ほどご紹介しますが、
新創業融資制度の大きな特徴は、
融資を受けるための条件をクリアしやすく、
低金利であることです。
また、担保・保証人が原則不要で
融資を受けることが可能なため、
融資を受けるための
ハードルを下げることができます。
さらに、受けたい融資額に対して
準備しなければいけない自己資金額が、
基本的な基準よりも低く設定されていることも
嬉しいポイントです。
基本的には、
受ける融資額の10分の3〜10分の4程度の自己資金を
用意する必要がありますが、
新創業融資制度なら受ける融資額の
10分の1の自己資金が用意できれば
融資を受けることが可能です。
日本政策金融公庫とは？
では、新創業融資制度を実施する
日本政策金融公庫とは
一体どのような団体なのでしょうか？
融資を受ける前にチェックしておきましょう！
| 名称 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 設立年月日 | 平成20年10月1日 |
| 本店 | 東京都千代田区大手町1-9-4 大手フィナンシャルシティ ノースタワー |
| 支店数 | 152支店 |
| 職員数 | 7,436人（令和4年度予算定員） |
（参照元：日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫は、
2008年に設立された財務省管轄の金融機関です。
出資は国が100%行っており、
これから事業を興す人や
すでに事業を行っている人に対して
必要な資金を融資しています。
詳しく知りたい方は、
公式サイトにて紹介動画がありますので、
ぜひ参照してみてください。
新創業融資制度とは？
新創業融資制度は、
日本政策金融公庫が実施する融資制度の一つで、
新たに事業を始める人や事業を
始めて間もない個人や事業者に向けて、
無担保・無保証人で
スピーディーに融資が受けられるように
対応した制度です。
新創業融資制度は、
単体で利用するものではなく、
日本政策金融公庫が提供する
通常の融資制度と併用して利用します。
例えば、融資制度の中に
「新規開発資金」という
新たに事業を始める方向けの融資制度があります。
新創業融資制度は、
この「新規開発資金」と
併用する形で申し込みを行います。
では、新創業融資制度を併用するメリットは
どこにあるのでしょうか。
新創業融資制度を
併用して申し込むことで、
無担保・無保証人で融資を
受けられるようになることが
大きなポイントです。
その代わり、
融資限度額が引き下げられたり、
金利が上がるなどのデメリットも
発生するので覚えておきましょう。
ただし、
無担保・無保証人で融資を受けられることは、
これから事業を始めていく場合には
大きなメリットとなります。
新創業融資制度の詳細については以下の表でご確認ください。
| 融資限度額 | 3,000万円（内運転資金 1,500万円） |
| 返済期間 | 各融資制度に定める返済期間内 |
| 担保・保証人 | 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者（注4）が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。 |
| 利率 | 0.88〜3.25／年
※条件によって異なる |
（参照元：日本政策金融公庫）
新創業融資制度を受けるための条件
新創業融資制度を受けるためには
以下の2つの条件を満たしていなければなりません。
- 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
- 融資額の10分の1の資金が確認できる
（参照元：日本制作金融公庫）
1. 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
新創業融資制度を受けるためには、
これから事業を始めるか、
もしくは、
事業を始めてから間もない段階である必要があります。
税務申告が2年ではなく
2期であることに注意が必要です。
税務申告を2度行っている場合は
融資を受けることができません。
また、融資を受けるためには
適正な事業計画の元行われていることを証明する必要があり、
「創業計画書」などの書類の提出が必要となります。
2. 融資額の10分の1の資金を確認できるにあること
融資額の10分の1の自己資金を準備する必要があります。
例えば、3,000万円の融資を受ける場合は、
300万円の自己資金の用意が必要です。
ただし、日本政策金融公庫が定める条件を満たしている場合は
自己資金を用意しなくても融資を受けられる場合があります。
詳しい条件については、
以下のURLよりご確認ください。
新創業融資制度で融資を受ける方法
ここでは、新創業融資制度に申し込む手順と
必要となる書類についてご紹介します。
新創業融資制度を受けようと考えている方は、
ぜひチェックしてみてください。
融資を申し込む手順
申し込みの手順は、以下のステップで行います。
- インターネットにてお申し込み
※申し込みの流れはこちらを参照 - 必要書類の準備（次の項でご紹介）
- 面談
- 融資
申し込み時に必要となる書類一覧
融資を申し込む際に
必要となる書類についてお伝えします。
準備する書類は
申し込み時と面談時で異なりますので、
ここではそれぞれ分けてご紹介します。
【申し込み時に必要となる書類】
- 創業計画書
- 借入申込書
- 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
- 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（不動産を担保としたい場合）
- 見積書（設備資金の融資を希望する場合）
- 月別収支計画書（資金繰り計画書）
形態・業種にかかわらず
全ての人が共通して準備する必要のある書類が
上記の6つです。
その他にも申込者の形態や業種などの条件によって
準備すべき書類が発生しますので、
必要に応じて準備する必要があります。
【面談時に必要となる書類】
- 創業計画書
- 月別収支計画書
- 預金通帳（直近6ヶ月以上記帳されたもの）
- 自己資金額、蓄積状況がわかるもの
- 各種ローンの支払い明細（住宅ローンや自動車ローンなど）
- 固定資産課税明細書と固定資産税の領収書（不動産を所有している場合）
- 賃貸契約書
- 前職の源泉徴収票（創業せずに現在も勤めている場合は、現職の源泉徴収票を提出）
- 本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
上記の書類以外にも、面談時に担当者から依頼される場合もありますので、その場合は指示に従って準備をするようにしましょう。
融資を受けるにあたっての注意点！
ここでは、融資を受けるにあたっての
注意点についてご紹介します。
融資を受けるにあたって
不利にならないためにもチェックしておきましょう。
副業でも融資は受けられるが、事業として行っている方が有利
新創業融資制度は、
副業でも融資を受けることが可能です。
ただし、お小遣い稼ぎではなく、
しっかり確定申告を行い
事業として成り立っていることを証明できる必要があります。
収益が確定申告する必要のある金額にまだ到達していない場合、
確定申告を行っていないという人は多いと思いますが、
その場合事業性があるかどうかを判断することが難しくなり、
融資において不利になる恐れもあります。
そのため、収益が少ない場合でも
確定申告は行っておくことをおすすめします。
クレジットカードの分割払い・リボ払いは信用を落とすリスクに！
クレジットカードの分割払いやリボ払いは、
多くの方が利用していると思います。
しかし、分割払いもリボ払いも
扱いとしては「借入」となるため、
金額が大きすぎる場合は
信用情報に問題があると判断されてしまい
融資が通らなくなってしまう恐れがあります。
もし、分割払いやリボ払いの
未払い額が多く残っている人は、
支払いを完了させるか、
もしくは、少しでも残高を減らしてから
融資の申し込みを行うのがおすすめです。
また、滞納や遅延がある場合は、
融資が受けられなくなるので
申し込み前に有無を確認しておきましょう。
古物商許可を取得しておく必要がある！
せどりで融資を受けるためには
古物商許可を取得しておく必要があります。
古物商許可とは、
法人または個人が古物営業法で決められている
古物の売買・交換を行う際に必要となる許可証です。
中古品を扱う上では、
必ず取得しておかなければいけないものとなります。
新品せどりのみを行う予定だとしても、
せどりを事業とする以上、
中古品を扱う可能性は十分にあり得ますし、
新品のつもりで購入したものが
実は中古品だったというリスクも考えられます。
そのため、せどりの融資を受けるためには、
古物許可証が必ず必要となるので要注意です。
副業として行っている場合、お勤めの会社が副業OKかどうか要チェック！
副業としてせどりを行っている人は、
現在勤めている会社が副業がOKなのかどうかを
確認しておきましょう！
もし、副業が禁止だった場合、
開業したのに継続できなくなってしまった
という事態になりかねません。
また、面談時にも確認されますので、
お勤め先の就業規則を
しっかりとチェックしておくことをおすすめします。
さいごに
この記事では、
せどりで融資を受けるおすすめの制度として
新創業融資制度をご紹介しました。
新創業融資制度は、
比較的融資を受けるためのハードルが
低く設定されていますので、
これからせどりで事業を始めていきたい
という人におすすめです。
申し込みはインターネットからできるので、
必要書類などを事前に準備してから
申し込みを行いましょう。
資金があり、
Amazon物販を始められる方、
すでに始めている方で
Amazon物販を詳しく知りたいという方は
公式LINEでくわしくお伝えしているので
配信を参考にしてみてくださいね。
この記事が、
せどりで融資を受ける方法を探している
あなたにとって少しでもお役に立てれば幸いです。
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